2004-03-24 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
電力、ガス、公共交通、情報通信、金融などの重要インフラの情報セキュリティーを確保するため、政府におきましては、平成十二年十二月の情報セキュリティ対策推進会議において策定されました重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画、これに基づきまして、内閣官房を中心とした関係省庁と各重要インフラ事業者との連絡連携体制を確立し、被害の予防や緊急対処に必要な情報の共有などを行っているところでございます。
電力、ガス、公共交通、情報通信、金融などの重要インフラの情報セキュリティーを確保するため、政府におきましては、平成十二年十二月の情報セキュリティ対策推進会議において策定されました重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画、これに基づきまして、内閣官房を中心とした関係省庁と各重要インフラ事業者との連絡連携体制を確立し、被害の予防や緊急対処に必要な情報の共有などを行っているところでございます。
我が国政府としましても、情報通信や金融、公共交通、エネルギーなど重要インフラの安全確保に向けまして、ＩＴ戦略本部において昨年十二月に重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定し、現在、これに基づきまして、サイバー攻撃による被害の防止対策、官民の連絡・連携体制の確立、サイバー攻撃があった場合の検知と緊急対処能力の強化などの取り組みを進めているところであります。
政府も昨年十二月にサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定いたしておりますが、あれから状況が大変化いたしました。今回の事件によって、サイバーテロ発生の危険性が、従来に比べたら非常に高まっているわけでございますので、私は、万全の対策をやはり講じる必要があるであろうと。
そのために、ＩＴ戦略本部の中に情報セキュリティ対策推進会議というのをつくっておりまして、そのための特別行動計画、正確に言うと重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画というのもつくっておりまして、政府全体として、内閣府が中心ですけれども、このサイバーテロ対策に取り組んでいこうと、こういうことに今なっております。
このため、昨年からＩＴ戦略本部、これを立ち上げまして、そして、この戦略本部の中で高度情報通信ネットワーク社会における安全性、信頼性確保のあり方を検討して諸施策を講じてまいっておるところでございますが、昨年十二月には、重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画、こういうものを策定いたしました。 そういうことで、これをいかに着実に具体化していくかということが今後の課題でございます。
その中で、政府といたしましては、昨年の十二月に、官民の連絡・連携体制の構築、緊急対処体制の強化等を内容といたします重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定いたしまして、官民が一体となって対応していくということが大切でございますから、この観点からも、この行動計画を策定いたしたわけであります。
○国務大臣（伊吹文明君） 先生御指摘のとおりでございまして、昨年十二月に重要インフラへのサイバーテロ対策に対する特別行動計画というのを政府が発表いたしております。ことしになりまして、一月に情報セキュリティ対策推進会議をつくりまして、今後、官民連携して当たっていきたいと考えているわけですが。
その認識のもとに、昨年の十二月に、官民の連絡連携体制の構築、そして緊急対処体制の強化等を内容とする重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定いたしまして、ただいま委員の御指摘のように、官民一体となって対策を推進しているところでございます。
昨年の十二月に、政府といたしましても、情報インフラのサイバーテロ対策に対する特別行動計画、これを策定いたしました。足らざるところもあろうかと思いますので、先生の御指摘を生かしながらやってまいらねばならぬと思っております。 問題は、今の法制の中で、どれで対応ができるか。 つまり、それは国家としてしかけるとは限りませんで、本当に二、三人のそういうマニアのような人たちがしかけてくるかもしれない。
○堺屋国務大臣 情報のセキュリティー、特にサイバーテロ対策につきましては、年内を目途にサイバーテロ対策にかかわる特別行動計画を策定するというようなことで、政府各省の間では、情報の漏えい、不正アクセスの脅威から政府の情報を保護するなど、情報セキュリティーポリシーを策定することに取り組んでいると承知しております。
そうした点を踏まえまして、私どもが今委員御指摘のサイバーテロに対して何をやっているかと言えば、これは、情報セキュリティーについて、年内を目途に政府内でサイバーテロ対策にかかわる特別行動計画を策定することとしているほか、各省庁において、情報漏えい、不正アクセス等の脅威から政府の情報システムを防護するための情報セキュリティーポリシーの策定に取り組んでいるところでございます。
そして、具体的には、年内をめどにサイバーテロ対策にかかわる特別行動計画を策定することとしているほか、政府各省庁では、情報漏えい、不正アクセス等の脅威から政府の情報システムを防護するための情報セキュリティーポリシーの策定に取り組んでいるところである、このように承知をしているわけでありますが、今後ともこの情報セキュリティー対策をさらに強化していきたい、このように考えているところでございます。
先ほどもお話がありました不正アクセスとハッカー対策ですけれども、これは一月二十一日に情報セキュリティ関係省庁会議というのでサイバーテロ対策に対する官民特別行動計画というのを策定したり、また不正アクセスへの危機管理体制強化などを柱とする行動計画を決定した。
国連の特別行動計画というのは、各政府に対しまして三十数項目にわたって具体的な指針を示しております。ところが、日本政府の対応というのは、いろいろお聞きしてみますと、各種の記念行事と普及啓発活動にとどまっています。
特に世銀の特別行動計画というのがあるのですが、これは何をしようというのか、説明をいただきたい、こういうふうに思うわけです。 さらに一九七四年の国連世界食糧評議会の会議の中で十年間で世界から飢えをなくしていくんだということであったわけです。
こう書きまして、引き続き、先生の御指摘になりました「世界銀行により準備されているアフリカのための特別行動計画」とありますが、この行動計画は現在世銀、ＩＤＡ事務局において準備されているものでございまして、今年九月の開発委員会に提出される準備中のものでございます。
我々は、世界銀行により準備されているアフリカのための特別行動計画を非常に重視している。この計画は、対アフリカ支援のための国際社会の共同の努力に新たな推進力を与えることとなろう。」と、こういうふうに言っておりまして、各国ともアフリカの干ばつの問題には力を入れておりますが、さらに我々はこれを正視して対策を講じようという考えに一致したのでございます。
それから、第二点のお尋ねでございます特別行動計画の点でございますが、これはＣＩＥＣの会議におきまして、参加しました先進諸国が貧困国に対して総額十億ドルの特別緊急援助措置をとることを決定いたしました。
それから、国際経済協力会議で先進国側が貧困発展途上国のための特別行動計画を実施することになった、日本は一億一千四百万ドルの分担を約束したと言われております。これは七七年といいますから、去年から実行しているというふうに聞いておりますけれども、これは具体的にどうなっていくのか、この二点をまず最初にお尋ねをいたします。